計約２８０店の「都市型多核モール、湘南Ｃ‐Ｘ商業施設の計画概要発表/藤沢

　藤沢市と住友商事（東京都中央区）は19日、「湘南Ｃ‐Ｘ（シークロス）」都市再生事業の中核プロジェクトであるＡ?１街区に建設する大型商業施設の計画概要を発表した。複数の核店舗と専門店群（合計約２８０店）から成る「都市型多核モール」を設け、湘南エリアの新しいライフスタイルを提案する。開業予定は２０１１年秋。

　計画では、施設は地上４階、総床面積約17万平方メートル（店舗面積約６万３０００平方メートル）。外観は上層階へ向かって段丘状に壁面を後退させ、高い緑被率と相まって「湘南みどりの丘」をイメージさせる。建物前のオープンモールには路面店型の店舗を配置し、「湘南ビレッジ」のコミュニティーライフを提案する。

　核店舗はカテゴリーキラー（特定分野の品ぞろえを強化して低価格販売する小売業態）、専門大店（特定分野に特化した商品をそろえた百貨店の新しい業態）、シネコンなど十数店を導入。専門店は特化型やライフスタイル提案力の高い店舗を集め、湘南らしい「豊かで、落ち着いた、上質な毎日」に必要な情報を発信する。

　商圏人口は３キロ圏20万人、５キロ圏45万人、10キロ圏１１９万人で、団塊世代や団塊ジュニアが多く居住し、所得や文化の水準も高い。そこで、湘南にこだわりを持つ「湘南高感度層」を中心に、流行に敏感な「湘南ヤング層」から「団塊３世代ファミリー層」までを顧客のターゲットとする。

　来店者は年間２０００万人、売り上げは同４００億円を見込む。開業は世界的な不況のあおりで当所計画より約１年遅れるが、住友商事の東野進?建設不動産本部長補佐は「これほどの立地条件に恵まれた物件は、首都圏では最後と言っても過言ではない。テナント募集への関心も高い」と自信を示した。


　◆「湘南Ｃ‐Ｘ」　ＪＲ辻堂駅北口の関東特殊製鋼（カントク）本社工場跡地（約20ヘクタール）を再開発し、居住人口２３００人、就業人口１万人のまちをつくる都市再生事業。Ａ?１街区は駅前広場に面した約６ヘクタールの土地で、事業の中核プロジェクトに位置づけられ、複合都市機能を導入することになっている。

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引用元:信長の野望 総合サイト

小沢氏、共同資産不記載 土地とホテル 公表義務に抵触も

　民主党の小沢一郎幹事長が昭和５０年に共同購入し、現在も所有する東京都中央区の土地と建物が、衆院選終了後に衆議院へ提出する資産等報告書に記載されていないことが３１日、分かった。衆院は過去７年間の報告書を保管?公開しているが、この資産の記載は一度もなかった。国会議員資産公開法では、議員が保有する不動産などの資産を公表することが義務付けられており、同法の公開義務に違反する可能性がある。秘書らによる政治資金収支報告書の虚偽記載事件に続き、小沢氏をめぐる不透明な不動産取引が改めて浮き彫りになった。

　 ［表で見る］小沢夫妻の総資産１９億円、預貯金は今回もゼロ

　登記簿によると、小沢氏が共同購入していたのは、中央区勝どき２丁目の土地（持ち分２４６０分の１）と、ビル（地上１５階、地下２階建て）の会員制ホテル部分（持ち分１５６０分の１）。都営大江戸線の勝どき駅前交差点近くで、ビルにはホテルのほか飲食店などが入居している。地元の不動産関係者は「古い物件だが管理が行き届いている。この地域は銀座まで徒歩２０分で人気は高い」と説明する。

　管理会社などによると、このビルの８フロア分（計３０４室）は会員制ホテル。計１５６０口の共同所有物件として分譲され、現在は１口８０万円以上で取引されているという。

　所有者か所有者の紹介者は、１泊約２千円（シングル料金）で宿泊できる。関係者によると、このホテ ドラゴンネスト rmt
ルは政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴された小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員が頻繁に利用していたという。石川議員は産経新聞の取材に対し、「よく利用していたのは事実」と認めている。

　資産公開法は選挙年に「資産等報告書」を、それ以外の年は新たに資産を取得した場合に限り「資産等補充報告書」を、それぞれ所属する議院に提出することを義務付けている。しかし、この資産は小沢氏が提出した平成１５、１７、２１年分のいずれの報告書にも記載されていなかった。衆院事務局の担当者は「共有資産も記載すべき資産に当たる」と指摘している。

　衆院事務局によると、記載漏れに罰則はないが、悪質な場合は政治倫理審査会で登院自粛などを勧告できるという。

　また、法人格のない資金管理団体が所有する資産は、代表者の個人名で登記されるケースもあるが、この資産は１５年以降に提出された小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書にも記載されていない。

　共同購入した経緯などについて、産経新聞は再三にわたって小沢氏の事務所に取材を求めたが、「担当者が不在」として、３１日までに回答はなかった。

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引用元:鹿児島市歯科の総合情報サイト